長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
そして、聴力基準ですが、身体障害者手帳の交付対象外の中等度の難聴の方で、両耳の聴力がそれぞれ40デシベル以上の方を対象にする予定でおります。 助成額ですが、補聴器購入費の２分の１以内で上限２万5,000円を予定しております。所得による制限は設けない予定です。 スケジュールですが、令和５年度は６月までを周知期間といたしまして、７月から助成を開始する予定です。
そして、聴力基準ですが、身体障害者手帳の交付対象外の中等度の難聴の方で、両耳の聴力がそれぞれ40デシベル以上の方を対象にする予定でおります。 助成額ですが、補聴器購入費の２分の１以内で上限２万5,000円を予定しております。所得による制限は設けない予定です。 スケジュールですが、令和５年度は６月までを周知期間といたしまして、７月から助成を開始する予定です。
具体的に幾つか紹介いたしますと、民生行政に関しては保健所の設置のほか、薬局の開設許可や飲食店営業の許可、身体障害者手帳の交付、介護保険及び障害者福祉サービス事業者の指定、教育行政に関しては県費負担教職員の研修、環境・都市行政に関しては一般廃棄物処理施設・産業廃棄物処理施設設置の許可やサービス付高齢者向け住宅事業の登録などが挙げられます。
令和３年度末においては、要支援者は8,737人おられ、このうち要介護認定４または５で医療行為が必要な高齢者等298人、及び身体障害者手帳１及び２級の交付を受けており、支援区分が５または６の障害のある人等177人については、介護保険施設や障害者福祉施設等の福祉避難所へ避難する計画を市が作成しております。
これは災害が起きた際、避難に支援を必要とする方のことですが、本市では75歳以上のみの世帯、要介護認定３以上、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａをお持ちの方、また災害時に自力で避難することが困難な方が対象となっています。対象者自体は、令和２年度で約４万4,000人ですが、登録は２万1,000人となっています。
幼少期に取得できたはずの身体障害者手帳の取得は大幅に遅れ、脳梗塞で倒れ、障害者手帳を取得した親族の情報を機に、43歳で３級を取得されました。子供期に受給される特別児童扶養手当の取得、税金の障がい者控除等の権利を行使することができませんでした。
一番上の丸、軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業は、これも新規事業でありまして、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の軽中度難聴者に対して補聴器の購入費を助成するものであります。 歳出は以上であります。 次に、歳入についてご説明いたします。戻っていただきまして、33ページをお願いいたします。
１つは、高齢者、障害者向けの住宅改修改造助成事業というものでございまして、これは介護保険の要支援１以上の認定を受けている方、また、身体障害者福祉法の身体障害者手帳１級、２級、療育手帳等々を受けている方でして、これは手すりをはじめ、居室、部屋や廊下の改造、トイレ、浴室、玄関先の改造等に充てられるものでございますけれども、30万円が補助基準額でございまして、ここは、全額の世帯もあれば所得によって２分の１
〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎） 図書館では、身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方、寝たきりで来館が困難な方、市内の医療機関・施設に長期入院・入所している方などに、図書館資料を無料で配送する在宅障がい者等図書サービスを行っております。
身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の軽中等度の難聴者を対象に、補聴器購入費用の一部に対する助成制度を創設いたします。また、地域における生活課題の解決に向けた包括的な支援体制の整備等、地域福祉を推進するため、第４次燕市地域福祉計画を策定いたします。
市の補聴器購入補助制度は、聴覚障害で身体障害者手帳を有する方のほか、身体障害者手帳を有しない18歳未満の軽・中等度難聴児を対象としており、この軽・中等度難聴児については言葉を学習する大事な時期であることから、相手の言葉を聞く力、自分の思いを伝える力をしっかりと身につけていただくことを目的に実施しているものであります。
市では、身体障害者手帳の対象となる重度の難聴者に対し、補聴器購入費の補助を行っておりますが、議員からは手帳交付に至らない加齢等による難聴者に対しても補聴器の購入費補助をしてほしいという御提案を頂きました。難聴になることで、必要な音が聞こえず、社会生活に支障を来したり、周囲とのコミュニケーションが困難になり、心身に影響を及ぼしたりする場合がございます。
現在身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽・中等度難聴児については、県の補聴器購入の助成制度がありますが、18歳以上の方については助成の対象とはなりません。
次に、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業は、18歳未満で身体障害者手帳に該当しない軽・中等度難聴児が補聴器を購入する場合に費用の一部を助成したものであります。 続いて、133ページをお願いします。
市ではこれまで、身体障害者手帳を交付されている方と身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以下の難聴児を対象に、補聴器の購入費用の一部を給付しております。加齢性難聴になると社会生活に支障を来すようになることから、早めの医療機関への受診が大切であると認識しております。 また、高齢者向け補聴器の購入費用の助成については、県内30市町村中９市町村が行っているところであります。
次の軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業は、県の事業として実施している身体障害者手帳に該当しない軽・中等度難聴児の補聴器の購入費用を助成するものであります。 140、141ページをお願いします。
聖籠町の同じ手術を受けた同級生はもらっているし、病院で会った村上市の人ももらっているとおっしゃっていましたので、家へ帰って調べてみましたところ、村上市、聖籠町のほか新発田市、阿賀野市、新潟市でも身体障害者手帳３級所持者の一部、下肢、体幹、脳原性運動機能障がいを対象にしていました。
認定基準の目安といたしましては、おおむね身体障害者手帳１級程度の身体障がいが２つ以上ある場合や、最重度の程度の知的障がいや精神障がいを有する場合などが対象となっており、それに加えて長期にわたる安静を必要とする病状や日常生活に著しい制限を受けているといった生活の基準、そして日常生活における動作及び行動の評価により決定がなされ、比較的審査基準が厳しいために申請をしても認定されないケースも見受けられる現状
市では、これまで身体障害者手帳を交付されている方と身体障害者手帳の交付対象にならない18歳以下の難聴児を対象に補聴器の購入費用の一部を給付しているところであります。高齢者等への補聴器購入費用の助成につきましては、県内30市町村中、２市１町１村が令和２年度から行っていると聞いておりますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。
本年４月１日現在、当市において聴覚の障害により身体障害者手帳をお持ちの方は689人おられ、そのうち約60人が手話を日常的なコミュニケーション手段として利用しておられます。
具体的には、要介護３以上の方、身体障害者手帳１、２級の方、療育手帳Ａの方を避難行動要支援者の対象とし、特に情報開示に同意をいただいた要支援者の方の名簿を自主防災組織や町内会へ渡し、避難行動要支援者１名に対し、あらかじめ１人から３人の避難支援者を選任していただき、支援者は災害時に可能な範囲で避難支援をしていただくという体制を整備したものであります。